海外メディアの6月9日の報道によると、山東(さんとう)省済南(さいなん)市政府は近く、「済南市デジタル人民元試行業務実施計画」を発表しました。
山東省済南市は、今年末までにデジタル人民元の総取引額が782億円(40億人民元)超えを達成する見通しです。 給与や手当など、さまざまなシーンで使われることが、含まれています。これは、中国共産党がデジタル人民元を通じて、庶民のお金をコントロールしようとする最新の動きです。
「実施計画」に明記された全体的な目標は、市内でのデジタル人民元の試験的適用の拡大を加速させ、デジタル人民元を市内の住民、機関、企業、団体の重要な決済ツールの一つにすることです。
江蘇(こうそ)省常熟(じょうじゅく)市は先月から、州職員へのデジタル人民元での給与支払いを開始しました。これまでに、江蘇省蘇州(そしゅう)市のいくつかの地区では、デジタル人民元による給与の支払いが実施されています。
現在、デジタル人民元で、給与を支払っているのは、ほぼすべてが行政機構や国有企業になります。
デジタル人民元は、中国共産党の中央銀行が発行しており、ビットコインのような分散型暗号通貨とは大きく異なります。中国本土の人々は、この通貨を推進する際に生じる、プライバシーの問題や、関連当局が、個人の金融活動をコントロールする力を、強めることにならないかを懸念しています。
情報筋は、デジタル人民元が、中国共産党による反体制派を弾圧・統制するための、新たな武器として使われる可能性があると警告しています。