海外メディアは6月11日、2023年は中国の不動産業にとって「債務返済の一年」であることを報道しました。
2023年、中国不動産業の国内債務満期規模は、前年比13.3%増の約1兆9900億元となり、今年1~4月に9053億元が返済され、約1兆900億元がまだ残っているとのことで、国内債務返済のピークは今年6~8月に集中すると予想されています。
オフショア債務については、2023年、中国不動産業のアメリカドル建て債務の満期規模は、前年同期比31.4%増の約770億米ドル(5494億3000万人民元)となる見込みです。一部の債務不履行企業の返済能力の低下と債務再編の段階により、今年1~4月のアメリカドル建て債務の返済規模は比較的小さく、まだ708億ドルの返済が残っており、債務返済のピークは今年の9~10月と2024年の2~3月に集中すると考えられます。
これらのデータより、不動産業に支えられている中国の経済が崩壊寸前であることはよく分かりました。
そして、中国共産党第20回党大会の後、全ての中国不動産業社のうち、恐らく70社以上が破綻する恐れがあることについて、以前から郭文貴氏は言及していました。