2019年から、3年にわたる厳格な「ゼロコロナ」政策が終了し、2023年に入っても中国経済の回復力は依然として弱いです。中国経済の本格回復には、民営企業を強力にサポートする必要があります。しかし政策の恩恵が国有企業に集中し、民営企業が蚊帳の外に置かれています。それによって、民営企業の経済活動が停滞し、大勢の中小企業家は、やっと解放され、これから頑張ろうと意気込んだにも関わらず、経営難に陥って債務に追われる日々を過ごしています。「人生は死よりもひどい」と絶望的な状況に追い込まれ、自殺の道を選んだ企業家が少なくありません。全国で600万と言われる中小企業は倒産し、経営者の多くはうつ病や自殺の危機に瀕しています。