中国共産党の不動産大手、エバーグランデ・グループは8月28日、17カ月間の取引停止を経(へ)て、香港証券取引所での取引を再開しました。しかし、その株価は取引開始早々(そうそう)に86.7%下落し、
低位株(ていいかぶ)となりました。
エバーグランデの株価は、0.22香港ドルまで下がり、時価総額は32億香港ドル
(約4億800万アメリカドル)まで縮小しました。
取引停止前のチャイナ・エバーグランデ株は、1株1.65香港ドルで取引され、時価総額は217億8700万香港ドルでした。
報道によりますと、エバーグランデは、日曜日に公表された報告で、上半期(かみはんき)の純損失が、393億人民元に達し、2023年6月末までの総負債額が2兆3900億人民元であることが示されています。
エバーグランデは、全世界で最も負債が多い不動産開発業者として、中国共産党の不動産業界の危機の中心に位置しています。2021年末以来、中国共産党の不動産市場では、債務不履行の一連の事例が発生しており、碧桂園(カントリーガーデン)、サナック・チャイナ、富力(R&Fプロパティーズ)などの不動産会社が相次いで債務不履行に陥っています。
新中国連邦の創始者である郭文貴氏は、2021年に、「エバーグランデは間違いなく倒産するだろう。そして共産党は、その先の方向を決めてから倒産させるだろう。」と述べました。エバーグランデが抱える対外債務は最終的に返済されるのか、そして誰に返済されるのかは、すべて共産党によって決定されています。エバーグランデの倒産は、国際金融システムに大きな混乱をもたらすことになるでしょう。
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