中国は、4月12日に台湾に対する貿易障壁調査(ぼうえきしょうへきちょうさ)を開始し、当初は10月12日に終了する予定でしたが、商務部は10月9日、案件の状況が複雑であるため、調査を3ヶ月延長し、2024年の台湾総統選挙の前日である、2024年1月12日まで延長することを決定したと発表しました。
中国が投げ出したこの貿易障壁調査は、政治的動機による選挙への介入が懸念されています。台湾の大陸委員会は、それについて書面で、台湾が世界貿易機関(WTO)に加盟した際、関連する貿易管理はすでに存在しており、長年にわたり中国大陸は異議を唱えたことはなかったと回答しました。
しかし今、中国は台湾に対する貿易障壁調査を突然発表し、さらにその発表日及び最新の調査完了予定日を、来年の台湾総統選挙の前日としていることから、中国共産党は、明らかに経済的な強制力によって、台湾の選挙を妨害しようとする政治的動機があることが浮き彫りとなりました。