2023年10月17日から18日まで、中国共産党主催の、第三回「一帯一路」(いったいいちろ)国際協力サミットフォーラムが、北京で開催されました。
実際の「一帯一路」は、
中国共産党が資金洗浄を行い、利益を移転し、個人的な政治的野心を満たすための道具であり、それと同時に、一帯一路受け入れ国の個々の過激派勢力を育成するものでもあるとのことです。しかし、最も重要なことは、その背後にある、あまり知られていない秘密があることです。
新中国連邦の創設者である郭文貴氏は、2023年1月23日の旧正月のライブ配信でその秘密を明らかにしました。
第一に、「一帯一路」はドルとユーロを狙っていることです。 中国共産党は、「一帯一路」協力枠組みの下(もと)で、人民元国家とデジタル人民元の使用を実施し、アメリカドルを淘汰(とうた)しようとしています。 もしアメリカドルが世界金融の覇権を失うことになれば、アメリカの軍事力も財政的支援を失うことになるでしょう。ドルの覇権と軍事的覇権がなければ、アメリカは世界を支配する基盤(きばん)を失うことになります。
第二に、エネルギーの支配です。「一帯一路」に参加している国には、石油輸出国機構(OPEC)に加盟しているすべての国と、同じく石油輸出大国であるロシアが含まれています。郭氏は以前、OPECが平和時期の国連であると述べました。さらに重要なことは、アメリカドルがペトロダラーであるということです。その目的は、既存の石油供給体制を壊し、石油の人民元化を実現し、アメリカドルを切り崩すことです。
第三に、中国共産党の軍事目的を隠すため。中国共産党が「一帯一路」諸国に対して行った経済支援は、表向きは経済発展を支援するためですが、水面下では軍事基地の建設や軍事拡張の権益と引き換えになっています。
特にイランにおいては、 2010年ごろから、中国共産党はイランのドローン生産ラインの研究を支援し、2013年には工場を建設しました。そして2014年には、ドローンを完成させました。その後、中国共産党はイランのP3生化学研究所とミサイル基地の建設を手助けしたとされています。
中国共産党は、イランの軍事力開発を支援する努力を惜しみませんでした。そしてイランは、テロ組織ハマスの最大の武器支援者となっています。さらにイランは、シリア、イエメン、レバノンのヒズボラを支援しています。 これらはすべて反アメリカ、反イスラエル勢力です。
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