10月21日、アメリカ連邦取引委員会は、大規模な電子メール・ハッキング攻撃によって、マイクロソフトの防御機構(ぼうぎょきこう)に、問題となる脆弱性(ぜいじゃくせい)が露呈(ろてい)したことを受け、マイクロソフトのサイバーセキュリティに関する約束の遵守(じゅんしゅ)状況について調査を検討していると海外メディアが報じました。
中国共産党政府のハッカー集団による犯行だと疑われる、5月の情報流出事件では、マイクロソフトの顧客の電子メール・アカウントが流出したと報じられました。10人の従業員の受信トレイから約6万通の電子メールが盗まれ、旅行日程や外交審議などの機密情報が暴露されました。
ハッカーは、マイクロソフト社のサイバーセキュリティの脆弱性を利用して、企業や政府の電子メールシステムの機密情報に不正アクセスすることができたそうです。
しかし、マイクロソフト社は、最近までこの情報漏洩(ろうえい)事件について一切公表していなかったため、同社の透明性とサイバーセキュリティの堅牢性(けんろうせい)に疑問が投げかけられています。