中国では不動産不況が深刻化し、中国恒大集団など大手企業が相次いで経営危機に陥(おちい)っています。不動産関連産業は、国内総生産(GDP)の3分の1を生み出しており、その不況は中国経済全体を揺るがしています。
「我々は6カ月給料がない。動物のエサは尽きた。間もなく飢え死にする」
遼寧省(りょうねいしょう)瓦房店市(がぼうてんし)の市営公園で9月、動物を展示するおりにそんな紙が貼られ、SNSで話題を呼ひまました。飼育員が窮状(きゅうじょう)を訴える内容で、現地を訪れて話を聞くと、給料を半年受け取っていないと認めました。
こうした公務員への給料未払(みばら)いは、多くの都市で起きています。未払いの理由は地方政府の財政難によるものです。
中国では、土地のほとんどが国有地で、管理する地方政府が不動産会社などに土地の使用権を売ることで開発を進めます。使用権の売却収入(ばいきゃくしゅうにゅう)は、地方政府の収入の約4割を占めてきました。しかし、不動産の不況で、そうした収入が大きく減少し、公務員の雇用や賃金に影響が出ています。
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