2月5日のGnewsによると、中国当局は、低調に推移している中国株式市場への悪影響を回避するため、国営大手の中国国際金融(CICC)を含む中国の証券会社は、国内投資家による国境を越えたクロスボーダーのスワップ取引を制限していることが分かりました。
情報筋によると、5日以降、中国国際金融(CICC)の国内顧客は、証券会社がデリバティブの帳簿を制限しようとしているため、トータル・リターン・スワップ(TRS)を通じて、海外に投資する新規ポジションを持つことができなくなりました。また、少なくとも他の3つの、中国の大手国営証券会社も同様の措置を取っているそうです。
TRSとは、固定金利または変動金利の代わりに、原資産のトータルリターンを支払うか、受け取るという金融デリバティブ契約の一種です。TRSは、中国のヘッジファンドを中心とするオンショアファンドが、外国株式市場にアクセスするための相対取引(OTC)クロスボーダーデリバティブとして人気があり、資本フローの規制を効果的に回避できる手法となっています。
CICCは、中国当局の許可を受けて、TRSサービスを手がける主要証券会社10社の一つであり、主導的な立場にあります。
この措置は、中国の株式市場が新たな圧力に直面し、数年来の安値まで下落する中で行われました。 中国のブルーチップ指数であるCSI300は、先週、パニック売りの兆候(ちょうこう)とレバレッジ取引が、ポジションの決済(けっさい)を余儀(よぎ)なくされたため、株価が5%近く下落し、2019年の初頭以来の安値を更新しました。
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