年を跨ぐ形で行われた、政治資金不記載問題に伴う法務・検察による一連の捜査。法務・検察は通常国会開会前に、清和会、二階派、岸田派の会計責任者を立件する傍ら、清和会幹部らの立件を断念。これにより不記載問題に対する捜査は終結。法務・検察が公判請求を断念する際の「嫌疑なし」は法的には「無実」を意味する。
座談会内の要点として,
①法務・検察が旨としているのは「検察ファッショ批判」。これは明治憲法下の「帝人事件」に対する反省がある。
②捜査終結の結論として「嫌疑なし」は当然(高井弁護士)。
③疑惑を報じたのは「朝日」、反対に立件断念を報じたのは「毎日」(これは森友と全く一緒)。
④1月10日の朝日の記事は清和会憎しでしかないのでは?!
⑤かつてのロッキード捜査は法務・検察にとっても生きるか死ぬか。当時は双方に緊張感があった。
⑥捜査は公正。問題は情報漏洩を伴っていること(高井弁護士)。
⑦法務・検察を軽々に信用するのは危険。小泉政権下のあの「人権擁護法案」の仕掛け人は法務・検察だ(石橋氏)。