5月13日の報道によると、ホワイトハウスが、暗号資産マイニング事業を運営する中国のマインワン及びそのパートナーに対し、ワイオミング州のウォーレン空軍基地近くに購入した土地から立ち退き、120日以内に購入区画を売却するよう命じたことが明らかになりました。
マインワンは、主に中国人が所有する英領バージン諸島の会社であり、今回の機密取引について、アメリカ政府には通知していなかったようです。
この土地は、ワイオミング州のフランシス・E・ウォーレン空軍基地から1.6キロ以内に位置しており、アメリカ軍は、同基地にミニットマン・スリー核大陸間弾道ミサイルを配備しているとのことです。
月曜日に出された分割命令では、マインワンが暗号資産マイニングのために、特殊な機器を使用しており、これには外国の技術も含まれていることから、国家安全保障上のリスクがあると判断されました。
マインワンは2022年6月、対米外国投資委員会に申告することなく、戦略ミサイルを扱っているアメリカの核の3本柱の主要な構成要素とされる空軍基地近くに土地を購入したとのことです。
そのため、ホワイトハウスは、外国資本の不動産会社が監視やスパイ活動に利用される可能性があり、アメリカの国家安全保障に脅威を与えるとの懸念を表明しています。
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