(注)この動画はあくまでも個人の見解であり、党の公式見解ではありません。
政府は7月16日、「日韓併合百年」にあたって、菅首相の「談話」を検討してることを明らかにしました。
また、仙谷官房長官は7月7日、韓国との戦後処理の問題について、「法律的に正当性があるといって、それだけで物事がすすむのか」とし、政府として「新たな個人補償」を検討するがごとき考えを示しました。
こうした動きに反対するため、8月6日、超党派による共同声明が発表されました。その中心となって活動している安倍晋三元総理・総裁に新藤義孝ネットメディア局長が話を伺いました。
○安倍晋三公式ウェブサイト
http://www.s-abe.or.jp/☆資料
「日韓併合百年」における政府の対応に対する
■声明文(PDF)■共同声明(PDF)■賛同署名入力フォーム(創生日本)