菅前首相が最後っ屁のように繰り出した、朝鮮学校への「高校無償化適用措置」は、その後の世論の反発や北朝鮮側の弾道ミサイル発射宣言などにより凍結された状態となっている。しかしながら、全国各地の自治体が行ってきた公費助成については、東京や大阪などの一部の自治体で凍結が行われているが、従来と変わらず予算化されている自治体も多い。今回は、朝鮮学校への自治体補助金制度が如何に問題のあるものかを改めて御説明させて頂きます。
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