笹子トンネルの崩落事故を期に進められた全国のインフラ点検であるが、その進捗はまだ道半ばであるという。事故前のコスト削減の反省が忘れられつつある今、改めて公共投資・財政出動の必要性を訴えておくと共に、安倍政権が進めている公共事業削減方針に強く反対を表明しておきます。
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