17日の住民投票を控え、賛成・反対両派の宣伝周知活動が激しさを増しているが、特に賛成派の手法には、民主主義社会の原則から逸脱するような過激な行動が散見される。正しく民意を掬い取るためにも、討論での勝敗に固執せず、議論を深める姿勢に改めるよう忠告しておくとともに、在るべき大阪の将来像として東京一極集中の解消のために、インフラ整備や税制措置などを含めた、国土軸のグランドデザインが必要なことを指摘しておきます。
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