戦後レジーム護持派からの攻撃にもめげず、着々と「戦後70年談話」への環境を整備していく安倍総理。今般の谷内安保局長の中国派遣もその一環と見られ、おそらく謝罪は盛り込まれない見通しである。自らの影響力に限界を感じていることが伺える毎日新聞や朝日新聞の論調を確認しながら、今後の見通しについて予測してみます。
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