安保法制反対キャンペーンで、安倍内閣の支持率が下落しているが、かつてのPKO法案審議時の世論の移ろいを振り返れば、メディアが操作できる世論の賞味期限はいいとこ半年である。まして今回は、解散総選挙後の任期が十分に残された状態であり、安倍政権としてはそれほど焦る必要もないであろう。解散総選挙が、今回の倒閣運動も視野に入れたものであったとしたら、その慧眼には恐れ入るばかりである。言うまでもない安保法制成立の必要性とともに、世論調査に一喜一憂しないよう、呼び掛けておきます。
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