中国に対し、あるべき態度で接してこなかった日本。そのため増長した中国は、遂に尖閣に司法管轄権があると主張し、実効支配の既成化に乗り出した。あるべき対応の例としてアルゼンチンの事例を御紹介すると共に、遅きに失した自民党の「東シナ海ガス田」対応への非難や、中国の企業買収攻勢への警戒を訴えておきます。
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