中国領事館が取得を目論んでいた名古屋市の名城住宅跡地でしたが、名古屋市会はこのほど、都市計画法に基づく第一種住居地域に指定し、事実上中国の要望を完全拒否しました。一方オ-ストラリアでは、米海兵隊も駐留する北部の要衝ダーウィン港が、中国企業に99年間の期間で貸与される事が決定し、アメリカ政府も不快感を示しているという。土地に絡む中国の間接侵略に関し、改めて注意を喚起しておきます。
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