安倍政権が前のめりになっているTPP関連の国会審議は、熊本で発生した震災や、補選の日程と国会延長のタイミング、米大統領候補の消極姿勢や甘利前大臣の進退など、悪材料が立て続けに噴出している。このような状況で伊勢志摩サミットまでの決着を強行するのは理に適わないと言わざるを得ない。情報公開の後、改めて審議を尽くすよう、安倍政権に求めておきます。
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