物価の高騰が続く中、下請け企業が調達コストを価格に転嫁し適正な取り引きができるよう目指すフォーラムが、福岡市で開かれました。
◆“価格転嫁できていない実態”
16日午後、福岡市中央区で開かれたフォーラムには県や市、経済団体の関係者など約500人が参加しました。この会合は、エネルギーや原材料の価格が上昇する中、調達コストの上昇分を価格に転嫁し中小企業の経営を維持することを目的に開かれました。
福岡県商工会議所連合会 谷川浩道会長「価格高騰の影響は深刻で、各種アンケート調査では立場の弱い中小企業が取り引きに際して、思うように価格転嫁をできていない実態が浮き彫りになっています」
◆「パートナーシップ構築宣言」活用を
国が去年に行った調査では、調達コストの上昇分をすべて価格に転嫁できた企業は全体の約17パーセントでした。フォーラムでは、下請け企業に不合理な要請を行わないことなどを宣言する「パートナーシップ構築宣言」を活用するよう呼びかけられました。
企業は、この宣言をすると補助金が加点されるなどの優遇措置が受けられますが、福岡県内では約13万5000の事業者のうち、宣言を採択したのは801の事業者にとどまっています。