YouTubeでは口が裂けても言えないが、日本の自民党派閥パーティ券事件と、ガザ戦争という一見無関係そうな事象にも、実は深いつながりがある。
ネタニヤフ政権への批判を強めるアメリカ・バイデン政権は、今回のガザ戦争をきっかけとしてネタニヤフ首相を引きずり降ろそうと動き出している。
アメリカという国はこれまでも、他国の民主的に選ばれた政権をいとも簡単に崩壊させ、気に入らない政治家を暗殺・抹殺し続けてきた。
イスラエル、ドイツ、旧ユーゴスラビア各国、アフリカとアラブの春、韓国、そして日本。アメリカが他国の内政に深く食い込み政権を生んだり崩壊させたりした例は枚挙にいとまがない。
GHQ≒アメリカ直下の組織「隠退蔵物資事件捜査部」が前身の東京地検特捜部は、なぜ派閥パーティ券を巡って極めて歪な捜査に手を染めたのか。そうした巨視的な視点こそが、時事問題の本質をとらえるためには欠かせない。