原発事故によって多大な被害を受けた福島県で、エネルギーの自給自足や地産地消を模索する新たな動きが始まっている。
今年7月に電力固定価格買取制度が始まるのを念頭に、様々な企業組合が立ち上がる中、最も早く活動を開始したのが福島県伊達市の「伊達太陽光発電所企業組合」だ。この企業組合は地元を流れる布川(ぬのかわ)での小水力発電を検討中で、既にコンサル会社に可能性調査を委託している。調査結果は「実現可能だが、採算面で課題がある」と厳しいものだったが、組合の森茂雄理事長は「原発の恩恵を受けてきた我々世代が、後世に安全・安心の地域を引き渡す責任がある。そのためにエネルギーの地産地消による地域の活性化が大切だ」と、採算を度外視してでも実現に意欲を見せる…。
現地の様子を交えて、医療ジャーナリストの藍原寛子氏がレポートする。