障害者らに不妊手術が強制されていた旧優生保護法の問題で、超党派の国会議員の連盟は、国の謝罪と補償を盛り込んだ救済法案の作成に着手する方針で一致しました。
旧優生保護法で不妊手術を受けた障害者らに対して救済を検討している超党派の議員連盟は、24日に会合を開きました。東京地裁で裁判を起こした原告の男性も参加し、「苦しめられた人生を返してほしい」「無理なら事実を明らかにして間違った手術だったと認めてほしい」などと訴えました。議連は救済法案を作成するチームを立ち上げ、具体的な作業に入ることで一致しました。法案には国の謝罪と補償を盛り込み、来年の通常国会への提出を目指したいとしています。
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